[写真=統計庁]
29日、統計庁によると、昨年の60歳以上就業者は388万4000人で前年より22万3000人増加した。一方、20代の就業者は5万3000人増えた374万6000人に終わった。
60歳以上の就業者が20代の就業者より13万8000人多く、60歳以上が20代を追い抜いたのは1963年に関連統計が作成されて以来初めてである。
高齢層就業者が20代の就業者を逆転したのには、人口の構造変化が反映された結果である。
高齢化が加速して60歳以上の人口は2000年の521万3000人から昨年は987万人に増えたが、同じ期間の20代人口は747万4000人から642万2000人に減少した。
ここに最近ではベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）の引退や青年雇用寒波とかみ合わさって、このような現象がより一層深化しているという分析が出てくる。
年金制度が成熟しない状況で、子供を世話するのに老後の準備ができない高齢層が、年を取っても引退できない状況に追い込まれているところに景気鈍化で企業が新規採用を敬遠し、若者が大学を卒業しても仕事を見つけにくい状況に直面しているということだ。
昨年5月の統計庁の高齢層付加調査結果を見ると、55～79歳の中で将来仕事をすることを望む比率は61.2%で、1年前と比べて0.2%上昇した。これらの58.0%が生活費の足しにしたいという理由を挙げた。
一方、昨年の15～29歳青年層失業率は9.8%で、2年連続の史上最高値を置き換えて、強力な雇用寒波に直面したと分かった。職場から引退後には、経歴を生かして仕事をするよりも単純労務職中心の質の低い職場に行く傾向が濃厚だからである。
統計庁によると、昨年の55～79歳の就業者のうち26.2%が単純労務従事者であり、22.9%は機能・機械操作従事者であった。年俸が高く、安定した管理者・専門家は9.2%に過ぎなかった。
韓国労働研究院は最近報告書で“老後設計をきちんと準備することが出来なかった高齢層が老後をむかえることになれば、脆弱な雇用に進入することになる”として“雇用増加傾向を高齢層が牽引している現実を肯定的に眺めることはできない”と指摘した。
（亜洲経済オンライン）
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