環境部は25日から全国101カ所の自治体で民間を対象に、電気自動車の購入補助金申請を受け付ける。今年の電気自動車の購入補助金は、昨年より70カ所増えた。
釜山、大邱、仁川など43カ所の自治体で25日からすぐに購入申し込みが可能である。水原、城南、高陽など32カ所の自治体は31日から、ソウルなど残りの自治体は地方費の確保に関連する手続きを進めた後、2月から4月中に購入申請を受ける。
今年の電気自動車の購入補助金は国庫1400万ウォン、地方費300万～1200万ウォンであり、補助金の支援受けると、自治体ごとに1400万ウォンから2300万ウォンで電気自動車を購入することができる。
電気自動車の購入補助金が最も多い自治体は鬱陵島であり、国庫と地方費を合わせて2600万ウォンである。続いて清州2400万ウォン、順天2200万ウォンの順で補助金が高い。
購入補助金の支援量が最も多いのは済州島で、合計7361台の電気自動車に補助金を支援する。続いてソウル3483台、大邱1931台、釜山500台の順である。
年間1万3724kmを走行する場合、車両の購入費用、税金、燃料費を含む5年間の総電気自動車のコストは1600万～2500万ウォンであり、同等の内燃機関車2800万ウォンと比較すると、電気自動車は最大1200万ウォンを節約される。
電気自動車の購入希望者は、近くの自動車販売代理店に訪問して補助金支援のための購入申込書と契約書を作成し、自動車販売代理店から自治体に書類提出などの関連手続きを代行する。
一方、環境部は電気自動車の普及事業に関する円滑な情報提供のために、電気自動車の統合コールセンター（1661-0970）と電気自動車の統合ポータル（www.ev.or.kr）を運営している。車両の直接体験のために、ソウルCOEXのロビーで電気自動車専用の広報館も開く。
COEX電気自動車専用の広報館は、来月26日まで運営される予定である。購入希望者が広報館を訪問すると、現場に展示された電気自動車を直接体験し、購入手続きの相談も受けることができる。
ジョ・ギョンギュ長官は“電気自動車の利点が広く知られ、国民の多くが電気自動車を購入することを希望する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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