THAAD(高高度ミサイル防御体系)韓半島配置決定により、中国が通商報復動きを見せている中で、政府が韓中通商点検タスクフォース(TF)内業種別小委を構成することにした。
政府は20日、チェ・サンモク企画財政部1次官主宰で汎政府非常経済対応TF会議を開き、最近の国内外金融市場動向を点検して、中国通商懸案対応関連の後続措置計画を議論した。
政府はまず、中国のTHAAD報復に対する対応策として韓中通商点検TF内バッテリーなど業種別小委を構成し、関連動向を点検して業界と疎通することにした。
駐中大使館を中心にKOTRA、貿易協会など在中貿易投資関連機関会議を通した主な動向点検も常時行うことにした。
また、自由貿易協定(FTA)履行委員会など両者チャネルと世界貿易機構(WTO)SPS(衛生検疫)委員会など多者チャネルを通じて、中国に関連問題を積極的に提起することにした。
政府は韓中修交25周年を迎え、経済だけでなく民間・文化・人的交流などを活発に展開し、韓中産業協力団地開発、地方経済協力などを持続推進する方針も明らかにした。
この他にも、政府は国内株価が外国人資金流入などにより上昇の勢いが続いており、金利はグローバル金利上昇の勢い鈍化で急騰傾向が落ち着いていると診断した。
ただし、アメリカ新政権の政策方向が具体化され、イギリスのヨーロッパ連合脱退進行方向などによっては、グローバル金融市場の変動性が拡大する可能性があるだけに市場監視を強化することにした。
(亜洲経済オンライン)
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