[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は先月12~16日、全国243の自治体を対象に加熱温度の確認をした結果、26機関が基準値よりも高いことが分かったと明らかにした。
従わない自治体の平均加熱温度は21.8度であり、このうち南原市庁は基準値より8度以上も高い26.3度と測定された。全北高敞郡庁24.0度、慶北漆谷郡庁23.2度、全北長水郡庁23.0度などが後に続いた。
全北地域は全体の基礎自治体のうち約半数の7機関が加熱温度を守らず、京畿7機関と慶北地域4機関の基礎自治体も基準値を超えた。
昨年12月の全国の自治体の平均電力使用量は、前年同月比2.5%増加した。電力使用量が増加した機関はすべて168機関で、これらの機関が計算した増加率は5.6%であった。
始興市役所は庁舎内会場を民間に開放したことによる使用回数の急増で、電力使用量が46.9%増加し、慶北道庁と大邱北区庁は庁舎の拡大や移転、改装増築などにより、それぞれ32.0%と31.2%の増加を記録した。
電力使用量が減った自治体は75機関で平均3.2%節約した。広域自治体の中では、全南道庁(-8.9%)、基礎自治体の中では保寧視聴(27.3%)が電気を最も多く節約した。
産業通商資源部は、中間点検の結果を各自治体に通知して、残りの冬季の省エネを積極的に推進するように奨励し、3月には冬季全体の省エネ実績を比較・分析して発表する予定である。
(亜洲経済オンライン)
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