[サムスン・LG電子、米トランプ「保護主義」に現地の家電工場建設「計り」]
サムスン電子がLG電子に続き、米国内初の家電工場を建設する案を計っている。 保護貿易主義の強化を掲げているドナルド・トランプ大統領当選人政府の公式発足を控えて「関税爆弾」を避けるために米国に輸出していた家電製品を現地で生産する方策を検討中であるのだ。
8日、サムスン電子によるとこの会社はトランプ政府以降、関税を課す可能性に備えて現地の家電工場建設を含む様々な対応策を検討しているという。
サムスン電子は現在、米国に輸出するTV物量のほとんどをメキシコ・ティフアナ工場で生産しており、冷蔵庫など家電製品はメキシコ・ゲレタロ工場で作っている。
同日、サムスン電子の関係者は"トランプ政府が発足すれば、米国の保護貿易主義がさらに強化され、「関税障壁」が現実化されかねない"、"これを受け、米国内の家電工場建設を含めた多様な対応策を内部的に議論している"と話した。
実際、当選者は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を通じ、無関税の恩恵をなくすという意見を表明してきた。 特にトランプ当選者は最近、ツイッターにトヨタ自動車がメキシコに生産工場を建設することにしたのに対して"絶対だめ"、"米国に工場を建てたり、そうでなければ、莫大な国境税を払わなければならない"と米国に製品を輸出する外国企業に対しての圧迫の水位を高めている。
これに先立ち、趙成珍(チョ・ソンジン)LG電子副会長は6日(現地時間)、米ラスベガスで開かれた記者懇談会で今年上半期中に米国内の生産工場建設するかどうかを決定すると明らかにした。
LG電子のメキシコ・レイノサ工場でTVを作って、モンテレイ工場で冷蔵庫を生産して米国に輸出している。
趙副会長は"今年上半期中にはどうするというのが整理されそうだ"、"80%程度は整理ができた"と話した。
また、趙副会長は"米国の現地製造業者に費用について恩恵をもらえるという話も出ている"、"輸入して販売する人は不利益を受けざるを得ない状況で、ぼうっとしていられない"と強調した。 彼はさらに、"(米国で)生産してもどこまで現地化をするか、簡単に部品を持ってきて組立だけすればいいかなどいろんなことを検討する段階"と付け加えた。
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