外国人労働者と関連した相談のうち3割は意思疎通の問題であることが分かった。
4日、外国人労働者相談センターによると先月の寄せられた相談3万1千906件のうち、言語疎通の問題が9千561件で最も多かった。その次は行政に関する通報・相談が7千668件(24%)、事業場変更関連問題が5千582件(18%)、事業場内の葛藤が4千304件(13%)、日常生活上の苦情が2千297件(7%)などだ。
外国人力相談センターは2011年から外国人労働者の韓国適応を助け、韓国人の雇用者の行政業務を支援するため、16の言語で電話・訪問相談などを展開している。
一方、相談言語は韓国語が7千577件で最も多く、カンボジア語5千679件、タイ語2千916件、ベトナム語2千714件などの順だ。
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