ロッテ免税店(ホテルロッテ)、新世界免税店(新世界DF)、現代百貨店など３社は対企業部門ソウル市内新規免税店特許権を獲得した。
中小・中堅部門は、ソウルはトップシティ免税店、釜山は釜山免税店、江原地域はアルペンシアが選定された。
17日、関税庁免税店特許審査委員会は、天安関税国境管理研修院で最終審査を実施した後、計６ヵ所の新規免税店特許選定結果を発表した。これで、ソウルだけに現在９カ所だった市内免税店が13カ所に増えた。
免税業界は特許権の過剰供給で赤字が続いてる中、今回追加事業者が選定され、出血競争は避けられないという懸念だ。
実際に昨年末から今年の上半期までソウルに新しくオープンした免税店５ヵ所は今年数百億ウォンの営業損失を記録し、一部は資本蚕食の可能性も提起されている。しかも、政府が免税店特許手数料を最大20倍まで引き上げる予定であり、今後免税店の収益性はさらに悪化する見通しだ。
「チェ・スンシルゲート」と関連しロビ―疑惑を受けているロッテが今回、新規事業者として選定されたのも影響を予告している。もし、特別検察捜査などによって疑惑が事実になると、ロッテは史上初の特許選定後のキャンセル事態に直面することもあり得る。
関税庁は国会が15日、監査院の要求などをしながら審査中止を要請したが“疑惑を受ける会社が選定されても、関税法上特許取り消し事由に該当する虚偽・不正な行為があったものと判定されれば、当然特許が取り消される”とし、17日最終審査・発表を強行した。
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