[写真=公正取引委員会]CJ CGV、ロッテシネマ、メガボックスなどが時間帯別・座席別差別料金制を適用する方式に映画観覧料を引き上げたことに対し、公正取引委員会が調査に入った。
29日、関係当局と業界によると、公正取引委員会は今年9月にCJ CGV、ロッテシネマ、メガボックスを相手に現場調査を行った。
差別料金制は、劇場座席と観覧時間を観覧条件によりさまざまな等級に分けて価格をそれぞれ策定することをいう。
実際にこれらの3カ所が今年の初めに時間帯別・座席別差別料金制を導入した後、映画観覧料はいっせいに引き上げられた。映画振興委員会統合コンピュータ・ネットワークによると、6月1日から8月31日までの映画市場の1人当りの平均観覧料金は昨年より2.6%上がった8036ウォンだった。
市民団体は、8月にCJ CGV、ロッテシネマ、メガボックスが価格を上げるために不当な共同行為をしたとして、公正取引委員会に申告した。
公正取引委員会は、劇場内でポップコーンなどを市中価格より高く販売している行為も合法的なのかどうかを調査したことが分かった。
（亜洲経済オンライン）
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