[写真=国税庁]
国税庁は来年1月1日から適用する「2017年オフィステルおよび商業用建物基準時価」告示に先立ち、首都圏と5大広域市のオフィステル6142棟、50万8315戸と商業用建物6568棟、50万7274戸の価格閲覧を実施すると明らかにした。
告示前価格閲覧とは、所有者と利害関係者に基準時価をあらかじめ見せ、これに対する意見を聞く手続きである。今回の告示対象は、今年1月1日に告示された95万9657戸より5.8%多い。
商店街の来年基準時価予想値は今年より2.59%上昇した。2008年（8.00%）の基準時価算出基準が変わった以後、最も高い水準である。オフィステルの上昇幅は3.84%で、今年（1.56%）の2倍を越えた。 これは2012年(7.45%)年以後最も高い。
全国オフィステルの中で同平均1㎡当たりの基準時価上位圏を見ると、1位はソウル江南区（カンナムグ）清潭洞（チョンダムドン）のピエンフォルスで517万2000ウォンだった。2位はソウル瑞草区（ソチョグ）瑞草洞（ソチョドン）のカンナムアルジェンで510万6000ウォンだった。
1～5位をソウル江南（カンナム）・瑞草区（ソチョグ）にあるオフィステルが全て占め、清潭洞（チョンダムドン）が2ヶ所だった。一方、商業用建物1位はソウル中区（チュング）新堂洞（シンダンドン）の青平和（チョンピョンファ）市場で、1㎡当たり基準時価が1678万1000ウォンだった。
オフィステルと商店街が合わさったソウル中区（チュング）新堂洞（シンダンドン）の複合用建物 は、836万3000ウォンで最も高かった。
市価の80%を反映する基準時価は、譲渡所得税算定の時取得当時の実取引価額格を確認できなかったり、相続・贈与税計算時に、相続（贈与）開始日現在の相続（贈与）財産の時価が分からない際に活用される。
登録税や財産税などの地方税は、行政自治部の市価標準額が適用されるため、今回告示される国税庁お基準時価とは関係がない。
所有者と利害関係者は国税庁（www.nts.go.kr）やホームタックス（www.hometax.go.kr）のホームページで基準時価を閲覧することができる。
閲覧と意見提出は11日から30日までで、提出された意見は別途審議を経て12月30日までに個別通知する予定だ。
（亜洲経済オンライン）
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