[写真=関税庁]
26日、関税庁の「2016年第3四半期の乗用車交易動向」によると、7〜9月の乗用車輸出額は72億3000万ドルで、前年の同じ期間に比べて17.4％減少した。乗用車輸出台数は19.4％減の51万5000台だった。
第3四半期の乗用車の輸入額は20億6300万ドルで14.5％減少した。輸入台数は26.9％減の6万台であった。乗用車1台当たりの輸出平均単価は1万4037ドルで2.4％上昇した。輸入平均単価は3万4247ドルで17.0％上昇した。
最大の輸出国であるアメリカでの輸出額は24.3％減少した。サウジアラビア（-42.0％）、オーストラリア（-8.4％）、カナダ（-20.9％）、イギリス（-13.4％）などへの輸出も減少した。一方、6〜10位の輸出国であるドイツ（5.3％）、ロシア（3.5％）、イタリア（27.6％）、イスラエル（23.7％）、ペルー（18.8％）などの地域では、輸出額が小幅増加した。国産ガソリン車はアメリカで評価が高く、ディーゼル車はイギリスなど欧州で強気だった。
関税庁の関係者は“国内の完成車業界のストライキの長期化で生産量が減り、世界景気低迷により需要が減少し、輸出が減少した”とし“完成車の海外工場増設に応じて現地生産が増えるなど、構造的な要因も一部影響を及ぼした”と分析した。
乗用車海外の生産量は、5月に前年同期比11.4％増加となり、今年9月（11.9％）まで5ヶ月連続の増加を示した。乗用車の輸入は1500㏄以下の軽油車が75.5％急減した一方、1500～2000㏄ガソリン車が90.2％急増したことが分かった。
国別では、ドイツでの輸入額が最も高かったが、前年の同じ期間より19.5％減少した。アメリカ（18.1％）、イギリス（33.4％）、日本（9.3％）などの国からの輸入額も増えた。輸入車は、ほとんどの車種で、ドイツのブランドが好まれた。小型ディーゼル車は、スペインの車が人気が高かった。また、ドイツ産の中型ディーゼル車を最も多く輸入（72.0％）したことが分かった。
関税庁の関係者は“今年の6月まで延長された個別消費税引き下げが終了し、さらに一部の車種の販売が中止され、収入が減少した”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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