[写真=統計庁]
4日、統計庁によると、今年第2四半期の20代経済活動参加率は65.7%で、前年同期より1.3%上昇した。20代の経済活動参加率は、2005年の第4四半期に65.8%を記録した以後10余年ぶりに最も高くなった。
特に、今年に入ってから経済活動参加率が急に増えた。昨年の第四半期に63.3%だった20代の経済活動参加率は今年第1四半期に64.4%まで上昇した。昨年の第1四半期より0.9%近く急増した。
第2四半期には増加幅が1%以上に上がった。経済活動参加率は全体生産可能人口のうち就業者と失業者を合わせた経済活動人口の比重を現わす。
経済活動参加率が上昇するということは、仕事や求職活動をしない非経済活動人口が減って、経済活動が活発になるという解釈もできる。しかし、経済活動人口の中で失業者が増えて経済活動参加率が上昇したのは肯定的に受け入れにくいと指摘されている。
最近、20代の経済活動参加率上昇の勢いは失業者増加に起因している。第2四半期の20代生産可能人口は642万1000人で1年前の同じ期間より0.8%増え、経済活動人口は422万人で2.9%増えて経済活動参加率が上昇した。この期間の就業者は378万6000人で2.4%増加したが、失業者はそれよりさらに大幅である7.0%増加した43万4000人だった。
キム・グァンソク漢陽大学兼任教授は“アルバイトをしたり辞めたり、インターン勤務後の契約が満了しても特別な仕事を探すことができなくて失業者になった20代が多いため”とし”最近、20代の雇用が不安定で質が落ちる場合が多いという点が反映された側面がある”と分析した。
（亜洲経済オンライン）
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