ユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官（中央）が23日午後、釜山新港の韓進海運ターミナルを訪問し、港湾作業現場を視察して関係者からの説明を聞いている[写真提供=企画財政部]
23日、ユ・イルホ経済副首相兼企画財政部長官は“10月末までに全韓進コンテナ船の約90％が荷役完了されるなど、事態が解決に入るだろう”と明らかにした。
ユ副首相はこの日、釜山新港韓進海運ターミナルで関係者との懇談会を開き“輸出入企業の隘路を一日も早く軽減するために、よりスピーディーに事態を解決していく必要がある”と述べた。
ユ副首相は“集中管理対象の船舶29隻は一対一で管理し、最大限に荷役されるようにして、国内復帰予定の船舶33隻も一部を除いて、10月末までにすべての国内港湾に荷役させて積み替えが可能になるようにする”と強調した。
また“海外に荷役予定の集中管理対象船舶については、主な拠点港湾での荷役を誘導して、近くにいる船舶は国内復帰後に代替船として積み替えする”と説明した。
政府は、韓進海運が海外での荷役費用と国内復帰船舶の貨物の荷役費用などを優先的に支払うことができるように、裁判所に協力を要請する計画だ。また、韓進海運協力会社と中小輸出企業の緊急経営安定資金など、政策資金も支援することにした。
政府は、来月中に国内海運業界が再跳躍することができる基盤を用意するための海運業の競争力強化策を発表する計画である。
ユ副首相は、韓進海運が荷役正常化のために約束した600億ウォンの支援を確定した事実に言及し“今後も大株主の責任ある姿勢で、荷役正常化が早急に行われることを期待している”と述べた。
この日の懇談会に参加した港湾サービス企業は、輸出入貨物の円滑な輸送方法や港湾の貨物取扱量の確保策の用意などを提案したユ副首相は“今後の対策準備時に積極的に検討する”と答えた。
懇談会には、企画財政部・海洋水産部・雇用労働部などの関係者と、釜山市経済部市場・釜山港湾公社社長・韓進海運社長・釜山港湾物流協会長などが出席した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
