[写真=関税庁]
関税庁は、最近韓進海運所属の船舶運航への支障と貨物輸送の遅延と関連して、外国港湾に入港できず、Uターン（U-turn）輸出する貨物に限り、原則検査の省略、電子申告受付、再輸入免税直後の適用など、緊急通関対策を23日から実施した。
対象は、「韓進海運所属の船舶で出荷された輸出貨物が、外国港入港不可または未荷役理由で戻って、国内で回航する船舶に積載された貨物」である。
まず、関税庁は輸入申告の際に、コンテナを税関検査場に搬入して検査する輸入検査を原則として省略し、関連する添付書類なしで電子輸入申告書のみ提出することを可能にした。
関税と付加価値税を申告すると、すぐに免税措置するとともに通関と搬出を可能にすることにした。物流遅滞または別の租税負担なしで迅速に通関されるようにサポートしているのだ。
関税庁の関係者は“今回の措置は、韓進海運所属の船舶への輸出貨物を出荷した国内企業の被害を最小限に抑えるための緊急通関支援の一環として、すべての港湾税関で施行する”とし“約12万TEU（1TEUは6mのコンテナ1本）が利益を出すだろう”と話した。
一方、関税庁では韓進海運事件と関連し、9月2日から釜山・仁川・光陽・蔚山・平沢などの主要な税関で「緊急通関サポート」を構成・運営している。これまで延べ1113人が保税区域の搬出義務期間（90社）、輸出貨物積載期間延長（16社）、 積荷目録訂正（2266社）など計4470以上の企業に対して現場支援業務を行ってる。
（亜洲経済オンライン）
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