政府が22日に発表した追加補正予算案について、経済専門家たちは11兆ウォンに編成された補正案の規模が景気萎縮を防ぎ、雇用を増やすことができるのか疑問を提起した。今まで、予算を投入しただけで雇用創出効果が出ていないということだ。
また、雇用創出などの効果が大きな社会間接資本（SOC）事業が排除され、効果が制限されるという声も高かった。
イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は“現在、韓国経済の潜在成長率自体が離れている状況で、無理に成長率を高めるために財政を拡大しても効果が長期間続かないだけでなく、国家債務の増加も懸念される”と主張した。
キム・グァンソク漢陽大学教授は“民生安定分野の予算の中で、電気自動車の普及と充電インフラの構築などの内容は、直接的な関連がないように見える”とし“エコカーの普及で微細粉塵を減らすのは、研究・開発（R＆D）を支援として見ることがむしろ正しい。基礎老齢年金の拡大や独居老人世帯の生計支援など、こうしたものが民生安定だ”と述べた。
ソン・テユン延世大がく教授は“現在、景気低迷にもかかわらず、黒字財政が発生している”とし“本格的に代替需要を作って構造調整を準備するというふうには見えない”と批判した。
また“SOCが入っていないため、思ったほど景気浮揚の効果は大きくない”とし“補正を介して成長率を高めようとしたようだが、どうやらSOCがなければ制限せざるを得ない”と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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