[写真=産業通商資源部]産業通商資源部は20日、政府世宗（セジョン）庁舎大会議室でパク・テソン監査官主宰で「傘下公共機関監査会議」を開き、公職規律確立方案を議論した。
この日の会議には、韓国電力、石油公社、ガス公社など傘下公共機関監査の40人余りが参加した。
今回の会議は、最近公職規律弛緩事例が多数発生するにつれ、公職者および公共機関従事者の規律を引き締めて、政府および公共機関に対する国民の信頼を確立するための方案を用意するために開催された。
産業通商資源部および傘下公共機関は、同会議で公職規律点検強化、請託禁止法施行対比、自主自己監査力量強化方案を議論した。
まず、公職規律点検強化の一環で夏休みなどの脆弱時期や安全および災難管理など、脆弱分野に対する公職規律点検を強化することにし、金品・接待の受け取り、服務違反、飲酒運転を根絶して不適切な言動や甲質形態に対する点検も強化することにした。
また、来月28日に施行される請託禁止法施行に備えて、安定的定着のために機関別自体教育・広報を強化し、機関別に「教育専門担当人材」を養成して争点事項に対する事例分析を入れた「請託禁止法の解説・事例集」を製作・活用することにした。
併せて、自主自己監査力量強化のために予防中心の監査のために自主自己監査力量を強化することにし、監査員の専門性強化、監査技法開発および監査の教育を強化することにした。
特に金品の授受、飲酒運転、性犯罪など3大不正および協力業者の癒着不正などに対して事前予防教育・監査を集中実施し、摘発不正は非寛容原則により厳重処罰することにした。
産業通商資源部は、今回の監査会議で議論した方案が支障なく履行されるように、機関別に公職規律点検実績および教育回数などを周期的に評価・点検する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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