[写真＝亜洲経済(ソウル市内の免税店、写真は記事と関連なし)]
韓米軍当局が米軍のサード(THAAD)の韓半島内配置を決定したことで中国の観光客である「遊客」の依存度が高い免税店業界が緊張している。
中国の強硬な反対立場の発表で、中国人観光客の間に反感感情が広がったりしたら業界の売上に打撃が避けられないためだ。
12日、免税店業界によると、各社は状況を注視しながら対応策を検討しているという。特に業界1位であり、売上高で中国人観光客の割合が高いロッテ免税店の場合、今回の事態によって苦心が大きいものとみられた。ロッテ免税店は2012年～2014年の3年間、245万名の外国人を直接誘致しており、中国人の場合、2014年全体訪韓中国人の20%以上を占める130万名を誘致したことがある。昨年も中国人の訪問規模はより大きくなり、173万人の中国人がロッテ免税店を訪れた。
ロッテ免税店の関係者は“まだ特別な動向はないが、状況を注視している”と話した。新羅免税店と新世界免税店も似たような状況であるという。韓国観光産業全般にわたって中国人が占める割合が高いため、変化状況をみて対応策を設けるという立場だ。
しかし、このような懸念は必要ないという主張も出ている。中国人観光客を対象にインタビューを実施した業界の関係者は“中国人もサードの政治的な事案を知っているが、自分たちのショッピングと旅行と連関して考えてはいない”と話し、“むしろ商品の安全屋衛星問題など消費者に直接被害を与える事案がないなら以外に大きな関心を置かない傾向がある”と付け加えた。
さらに一部ではサード配置による中国の中途半端な経済措置が彼らの外交的立地に逆風で作用する可能性があり、「国家制裁」に乗り出す可能性が低いという分析も出ている。
免税店業界の関係者は“2012年当時、イ・ミョンバク大統領の独島(竹島)発言後、日本人の観光客が急減し、昨年はマーズ(MERS)で中国人観光客が急減した。”と話し、“このように免税店は環境変化に非常に敏感な高危険群事業で、この35年間数多くの企業が免税業を諦めた理由でもある”と説明した。彼はさらに“今回のサード配置によって、中国政府が経済的報復を加えると、これも大きな危険要素になるだろう”と付け加えた。
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