[写真=企画財政部]
企画財政部が12日に発表した「7月の財政動向」によると、今年1〜5月国税収入は112兆7000億ウォンで、昨年1〜5月（93兆7000億ウォン）に比べて19兆ウォン増加した。
税目別に見ると、法人税が27兆1000億ウォンで前年同期比5兆5000億ウォン増えた。昨年12月末に決算法人の業績が改善され、非課税・減免項目を整備した効果が時間を置いて反映されたという。実際に、有価証券市場の昨年12月末の決算法人の純利益は63兆3000億ウォンで、前年より18.7％増加した。
昨年第4四半期と今年第1四半期までに消費実績が改善され、付加価値税は5兆5000億ウォン増加した28兆7000ウォンと集計された。昨年末と今年6月まで続いた自動車の個別消費税引き下げなど、政府の消費振興策によるものである。
昨年第4四半期（10〜12月）の民間消費は1年前の同じ期間より3.3％増加し、今年第1四半期には2.2％増加した。
所得税は自営業の総合所得税申告実績の改善や不動産取引活性化と名目賃金の上昇などで、前年同期比5兆6000億ウォン増えた30兆2000億ウォンとなった。
タバコにつく個別消費税等を含めた他の税収は13兆8000億ウォンで、前年同期比1兆3000億ウォン増えた。税収が増えて、統合財政収支は2ヶ月連続の黒字を記録した。今年1〜5月の税外収入と基金収入などを合わせた総収入は179兆8000億ウォンで、総支出は175兆4000億ウォンだった。
これにより、総収入から総支出を引いた統合財政収支は4兆5000億ウォンの黒字となった。4大社会保障性基金を除いて、政府の純粋な財政状況を示す指標である管理財政収支は12兆5000億ウォンの赤字だった。
5月末の基準中央政府の債務は592兆7000億ウォンで、1年前より36兆2000億ウォン増加した。国債は毎月発行されるが、返済は3、6、9、12月だけで、返済がない月に国家債務が大きく表示される傾向に沿ったものと推定される。
企画財政部は“総合所得税の申告実績改善などによる税収実績の肯定的流れで、財政収支が先月に続いて前年同期に比べて改善された”とし“産業構造の調整やイギリスのEU脱退など、国内外の不確実性が拡大されるなど、景気下方要因の綿密なモニタリングを続けていく計画だ”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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