[写真=企画財政部]
政府は25日午前、企画財政部イ・チャンオ次官補主宰で、イギリスの欧州連合（EU）離脱に関連し、関係機関合同点検班会議を開催した。
政府は“今のところ不確実性が大きく、予断することは困難な状況である”と発表した。
今回の会議は、イギリスのEU脱退で世界中の金融市場が注目し、合同点検班を介して24時間対応体系を構築することにしたことによるものである。
企画財政部、産業通商資源部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、国際金融センターの関係者が参加した会議では、イギリスのEU脱退以降の金融市場の動向と主要国の対応状況の点検が行われた。
参加者は、当初の予想とは異なる投票結果により、世界の金融市場が大幅な下落を見せるなど、市場の変動性が拡大されたと評価した。
一方、この影響でヨーロッパやアメリカ、アジアの株式市場が「黒い金曜日」を迎えた。今月24日には、1日で全世界の株式市場の時価総額2兆800億ドル（約2440兆ウォン）が蒸発した。
国内株式市場も韓国総合株価指数 (KOSPI) が3.09％下落した1925.24で締め切った。また、ドルは26.70ウォン上がった1173.00ウォン、円（100円）は、63.48ウォン上がった1146.68ウォンで取引を終えた。
（亜洲経済オンライン）
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