[写真=経済協力開発機構（OECD）]
3日OECDによると、2014年基準韓国の65歳以上の雇用率は31.3％で、34ヶ国のうちアイスランド（36.2％）に続いて2番目に高かった。韓国の数値は、OECD平均（13.4％）の2.3倍に達した。
特に75歳以上の雇用率は19.2％で、比較可能な24ヶ国の中で最も高かった。OECD平均は4.8％で、韓国の4分の1だった。
主要国と比較すると、韓国の高齢層の雇用率が目立つ。65歳以上の場合、日本は20.8％、イギリスは10.0％であったが、ドイツ（5.8％）やフランス（2.3％）は、1桁台だった。
75歳以上の雇用率を見ると、日本は8.2％、イギリスは2.6％であったが、フランスは0.4％に過ぎなかった。韓国のほかにも、75歳以上の雇用率が2桁だった国は、2位のメキシコ（15.7％）のみだった。専門家は、高齢者が年を取っても働かなければならない状況にぶつかったためだと見ている。
イ・ジュンヒョプ現代経済研究院研究委員は“先進国は、生産年齢人口の年齢層（15〜64歳）以降の年金所得で暮らすことができるが、我が国は年金制度が適切に支えてあげられず、引退後も働かなければならない”と説明した。
キム・グァンソク漢陽大学兼任教授も“老後がきちんと送れていないのを見ると、引退することができない生活を余儀なくされた”とし“他の国よりも相対的に公共勤労事業がうまくいっており、高齢者が公共勤労事業に参加することができるという点、全体自営業者の中で高齢者の割合が高いこともその理由だ”と説明した。
問題は、高齢層の雇用の質があまり良くないということである。イ・ジュンヒョプ研究委員は“高齢者になっても、自分の専門分野を維持することができる人は少数の最高経営者（CEO）や、一部の自営業だけ”とし“多くは警備など、経験したことない仕事や労働条件が良くない臨時職をすることになる”と指摘した。
このため、仕事をしても貧困から脱するのは容易ではない。2014年基準の韓国の高齢者の貧困率は47.2％で、OECD加盟国の中で最も高かった。
イ・ジュンヒョプ研究委員は“高齢者雇用対策の核心は、これまでしてきた専門領域を活かして働くことができるようにする必要がある”とし“賃金ピーク制の拡散など、賃金体系を改善し、既存の仕事を高齢者になっても継続することができるようにして、高齢者が行うことができる職業や職種を開発しなければならない”と提言した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
