国内大型造船3社が一斉に自救案を確定して構造調整に突入する。
2日、造船業界によると現代重工業とサムスン重工業が主債権銀行からそれぞれ自救案の暫定承認を受け、本格的な構造調整に着手した。
大宇造船海洋も今週中に最終の自救案を主債権銀行である産業銀行に提出し、承認手続きを踏む予定だ。
現代重工業3兆5000億ウォン、サムスン重工業1兆5000億ウォン、大宇造船が準備している自救計画の規模は4兆ウォンに達する。これら3社の自救計画の規模をすべて合わせると8兆5000億ウォンに達する。
現代重工業が提出した自救計画には投資目的で保有している有価証券や蔚山現代デパート前の敷地、蔚山造船所の寮売却など資産処分のほか、フォークリフト・太陽光・ロボットなどの事業分野の分社などが含まれた。
金融系列会社であるハイ投資証券を処分する案も含まれているが、最も重要な子会社である現代オイルバンクの上場は今回の自救案から抜けたと伝えられた。賃金返却と延長勤労廃止、非中核業務のアウトソーシング、人材調整計画も含まれた。
これにより、現代重工業は2018年までに現在の8兆5000億ウォン(連結ベース13兆ウォン)ほどである借入金を2兆ウォン以上削減して6兆ウォン台に下げ、負債比率も134%(連結ベース218%)から100%以下に下げる計画ある。
現代重工業に続き、サムスン重工業も同日午後、産業銀行から自救案の暫定承認を受けた。
サムスン重工業の自救案には巨済サムスンホテルと板橋研究開発(R&D)センターなどの非業務用資産の売却と保有している有価証券の売却などの内容が盛り込まれた。
また、リストラや設備縮小など経営効率性を高めるための方策も含まれた。
昨年10月末、産業銀行など債権団に1兆8500億ウォン台の自救案を提出していた大宇造船は今回再び2兆ウォンを超える規模の追加自救計画を用意した。
債権団と金融当局は会計法人を通じた造船3社の経営診断の結果が出れば、造船業全体のスケッチを描く計画を策定する予定である。
これにより、今後行われる造船業全体の構造調整計画の過程では合併や分割などの案も本格的に議論されるものと見られる。
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