海洋ゴミ回収事業[写真提供=海洋水産部]
海洋水産部は、海洋ゴミ管理政策の推進性と執行効果を高めるために、地方自治体別に海洋ゴミの回収事業評価制度を導入すると30日明らかにした。
評価は、海洋ゴミ回収事業を施行する全国80ヶ所の基礎自治団体を対象に行われ、広域自治団体は事故評価を実施した後に1団体を推薦し、10ヶ所以上基礎自治団体がある釜山市（プサンシ）、全南道（チョンナムド）、慶南道（キョンナムド）は2ヶ所まで推薦することができるようにした。
評価は政府、学界、研究機関、民間専門家など10人で構成された評価委員会を構成し、予算額・回収実績など定量評価(70%)と計画樹立および事業管理の適切性、結果の還流など定性評価(30%)で行われる。
広域自治団体は6月末までに自己評価の結果を海洋水産部に提出して、海洋水産部は委員会の審議を経て7月末に優秀機関3ヶ所を選定する。
優秀機関および事業担当者には、海洋水産部長官賞および国外業務見学機会が与えられ、他の事業と連係して予算の優先配分なども推進する計画である。
韓国では年間17万6000トンの海洋ゴミが発生しており、これを回収・処理する費用だけでも500億ウォン以上かかる。
ファン・ウイソン海洋水産部海洋保全課長は“最初に施行する今回評価によって地方自治体の海洋ゴミ管理能力を高め、中央政府と地方自治体間の有機的な協力と疎通を強化する一方、今後の海洋ゴミ管理政策にも力を入れることを期待する”と話した。
（亜洲経済オンライン）
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