世界各国は、温室効果ガスの排出量を減らすために苦労しているが、化石燃料を使用する過程で出てくるため、実際の削減まで多くの困難が伴う。
このような状況では、競争力のある再生可能エネルギーの開発と安定した化石燃料の使用のために二酸化炭素回収・貯留(CCS・Carbon capture and storage)技術が重要な選択肢として浮上している。
国内では韓国中部発電が2013年5月に保寧火力10㎿級二酸化炭素回収設備を竣工し、エネルギー新事業を率いている。保寧火力で運営されている10㎿級の二酸化炭素回収設備は、総事業費463億ウォンが投資された設備である。世界で4番目に規模の大きい設備で、大規模な温室効果ガス削減技術の開発の重要性を認識したことによる結果である。
二酸化炭素は、精密溶接の分野で不純物の混入防止や農業生産量増大のためのビニールハウス、飲料用の炭酸ガスなどで使用され、国内流通量だけで年間約55万トンに達する。
これまで、捕集装置で生産されている二酸化炭素の保存基盤が用意されていない煙突から再排出してきた。しかし、捕集装置で生産されている二酸化炭素の高い純度を利用して、今年9月から農作物の品質と生産量増大のためのビニールハウスの供給や飲料用などに新規需要先を開発し、再利用する計画である。
このため、農業分野や再利用に強みがあり、温室効果ガスの削減に貢献できる韓国の特殊ガスと「二酸化炭素の供給と再利用協約」を昨年5月に締結した。この条約は、保寧火力発電所で捕集し、韓国の特殊ガスで圧縮・液化した二酸化炭素を複数の需要家に供給すると同時に、今後様々な収益事業の発掘に協力するために用意された。
中部発電はこれにより、10㎿CO2の回収設備を長期運営することができる基盤を用意し、国家戦略課題であるCCS商業化に寄与して農家の所得創出に貢献するものと期待している。
中部発電の関係者は“保寧火力に竣工した二酸化炭素回収設備の実用化は、国内初の事例だ”とし“ここに集まった二酸化炭素は韓国の特殊ガスが買い取り、農作物の光合成促進や溶接用などに使われる予定だ」と話した。
(亜洲経済オンライン)
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