[写真＝亜洲経済グラフィック（赤：セヌリ党、青：共に民主党、緑：国民の党）]
日本のマスコミが4.13韓国総選挙の結果でパク・クネ(朴槿恵)大統領の求心力を低下させ、日韓関係でも大きな影響を与えるだろうと予想した。
NHKは4.13総選挙の開票結果、第１野党である共に民主党が議席数123議席を確保し第1党になり、第3党である国民の党が38議席を得るなど与党の惨敗に繋がったと14日報道した。また、与党であるセヌリ党の議席数が122議席として、野党より減ったのは16年ぶりであることを説明した。
セヌリ党の惨敗の原因としては内部的な葛藤が表面化され支持率を落としたと分析した。半面、共に民主党は現政権の経済政策批判などでソウルや首都圏で圧勝したと伝えた。共同通信は総選挙の結果、与党であるセヌリ党が敗れ、任期2年を残しているパク・クネ(朴槿恵)大統領の政権運営が厳しくなることを予想した。
また、日本軍慰安婦問題において日本政府との協議履行や対北制裁に対する共同対応など、日韓関係にも影響を与えるだろうと分析した。特に昨年12月、日韓慰安婦問題の協議過程で共に民主党が無効を主張したことを取り上げながら“対日外交に影響を与える可能性もある”と加えた。
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