[写真=企画財政部]
公共機関の不正採用が深刻であることが分かった。4日、企画財政部・産業通商資源部など政府省庁によると、昨年下半期から今年3月までに省庁別に独自施行した公共機関の不正採用監査の結果、40社以上の公共機関が「注意」以上の懲戒処分を受けた。
韓国ガス安全公社は、昨年上半期の定期公開採用で予備合格者を選抜しており、特定の学校出身の志願者と女性志願者を排除する方法で最終合格者として残ることができない志願者を選抜したが、摘発されて警告を受けた。
韓国エネルギー技術評価院は、2013〜2014年にプロ契約と秘書職の従業員を採用し、特別な理由もなく書類選考の合格者基準を変更して、当初の書類選考で脱落する志願者を最終合格させた。
また、農村経済研究院は採用プロセスで高得点者選抜の原則を任意で除外した。勤労福祉公団は2013年から2014年までの5回にわたって公式採用手続きなしで、以前に債券の過程で不合格となった志願者を勝手に採用したが、摘発された。
韓国国土情報公社は、2013年に事務補助人材を採用し、国家有功者の子供の優遇など、様々な加算点を適切に反映せずに合格するべき志願者を不合格にし、不合格の志願者を最終的に合格させていたことが明らかになった。
（亜洲経済オンライン）
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