斗山(トゥサン)グループが財務構造改善のために打ち出した防衛産業メーカーである斗山DSTの買収戦がハンファテックウィンとLIGの2社競争にしぼられた。
25日、投資銀行(IB)業界によると売却主管社である「CS」が本入札を締め切った結果、ハンファテックウィンとLIGなど両社が本入札提案書を提出した。 斗山グループとCSは早ければ今月中に優先交渉対象者を選定する予定だ。
先立って先月に選定された引き受け適格候補にはハンファテックウィン、LIGのほかにもMBKパートナーズとIBK投資証券(PE)計4社が名を連ねたが、FIのMBKとIBKは本入札を放棄した。
FIの場合、情報提供の限界や政府省庁間の協議などが主になるため、防衛産業会社の特殊性が負担になったものとみられる。
斗山DSTの有力候補にはハンファテックウィンが取り上げられている。 昨年末からハンファ総合化学と韓国航空宇宙産業(KAI)の保有持分を相次いでブロックディルロ売却して7200億ウォンの資金を用意しただけに、資金動員力やシナジー部門において肯定的な効果が期待されているからだ。
LIGも斗山DSTの買収を通じて系列の防衛産業会社のLIGネクスウォンとさらなるシナジー効果を上げるだろうと期待している。
斗山側は売却代金価で7000億ウォンの水準を予想している反面、買収者たちは5000億ウォンの水準を望んでいるという。
今回の売却対象は斗山DSTの持分100%だ。 51%は(株)斗山の子会社である特殊目的会社(SPC)DIPホールディングスが、残りはIMM PEと未来エセットPEが作ったSPCオーディンホールディングスが保有している。
斗山DSTは斗山インフラコアが2008年、防衛事業部門を物的分割して設立した会社で、装甲車と対空・誘導兵器などを生産する。 2014年基準売上高や営業利益はそれぞれ6156億ウォン、226億ウォンだ。
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