海洋水産部は、海洋環境管理公団を海洋環境教育の専門機関である「国家海洋環境教育センター」に指定すると、24日明らかにした。
国家海洋環境教育センターでは、海洋環境ゴールデンベル、干潟体験、汚染地図作成など、様々な体験型教育プログラムを用意して講師の養成を支援する。
今年は、各地域の民間団体などと協力して干潟や湿地などの海洋保護区、海洋ごみ現場、汚れがひどい特別管理海域などを海洋環境教育の場として活用する計画である。
センターでは、年間に学生や一般など約7万人が教育を受ける予定である。これまで、専門的な海洋環境教育機関がなく、体系的かつ汎国民的な海洋環境教育をすることに困難があったと海洋水産部は説明した。
ソ・ジョンホ海洋水産部海洋環境政策課長は“今後、センターが様々な教育プログラムを開発し、専門人材を養成して海洋環境教育の底辺を拡大するように積極的に支援していく」と話した。
(亜洲経済オンライン)
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>