[写真=公正取引委員会]公正取引委員会が重点的に問題にしているのは、フォルクスワーゲンがディーゼル車の排出ガス低減装置を操作した車両を、ヨーロッパの排気ガス規制基準である「ユーロ5」を充足したと広告を出している部分だ。「ユーロ5」は、ヨーロッパ連合(EU)が1992年から環境保護のために導入したディーゼル車排気ガス規制段階である。韓国では、リコール対象になったフォルクスワーゲン車両12万5522台にユーロ5基準が適用された。排気ガス排出量操作のソフトウェアを備えた「EA189」という名前のエンジンを搭載した車両である。強化された環境基準である「ユーロ6」エンジンが適用されたゴルフ、ジェッタ、ビートルなどはリコール対象から除外された。
公正取引委員会の調査で、フォルクスワーゲンの表示広告法違反疑惑が立証されればこの会社は関連売り上げの最大2%に達する課徴金を割り与えられ、検察に告発されることになる。公正取引委員会の関係者は「消費者も表示広告法相損害賠償制度により、フォルクスワーゲンへの訴訟を通じて責任を問うことができる」とし、「ただし、表示広告法違反を立証するのには時間がかかるため、調査結果も時間がかかる展望だ」と話した。
一方、フォルクスワーゲンは韓国だけでなくアメリカの公正取引調査機関である連邦取引委員会(FTC)の調査も受けている。FTCは、フォルクスワーゲンが自社自動車を「クリーンディーゼル」と表現するなど、汚染物質排出と燃費に関した虚偽広告を行ったという疑惑で調査中だ。
（亜洲経済オンライン）
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