[写真=企画財政部]
企画財政部は14日、「2016年合同業務報告」で今年第1四半期に早期投入する財政規模を増やし、民間部門の活力を高めて景気下落リスクに対応すると明らかにした。まず、財政の景気補完の役割を強化するために、今年の第1四半期の財政早期執行の規模を前年同期（117兆ウォン）より8兆ウォン増やし、公共機関投資は6兆ウォン、年金基金の代替投資は10兆ウォン増額することにした。また、財政の健全性のために支出計画を立てる際の財源調達方案を一緒に用意する「Pay-Go」の法制化を推進することにした。
歳出構造調整、公共機関の負債削減と機能調整などの公共部門の改革は、今年も引き続き推進する。企画財政部は、今年の公共機関の負債比率を昨年の197％から191％に下げる計画である。内需の活力を維持するための消費状況も改善する。コリアグランドセール（2月）、コリアブラックフライデーのような大規模な割引イベント定例化（11月）、ビザ・免税店制度の改善に外国人観光客の消費を誘導する方針である。
家計所得の増大税制補完、住宅・農地年金改善を通じた実物資産流動化と住居費の軽減政策などを推進し、構造的に消費を制約する要因を緩和することにした。国民の住居費負担を軽減するために、公共賃貸（11万5000世帯）、住宅給与（81万世帯）、賃貸・購入資金（20万5000世帯）方式で113万世帯を支援する。
生産可能人口の減少には、青年・女性人材活用を高めて優れた外国人労働者の誘致を拡大するなど、総合的な外国人政策で対応することにした。民間投資の活性化のための規制改革もスピードを出す。創造経済基盤の新産業を育成するために、特定の地域の規制を一括的に解放する規制フリーゾーンを予定通り導入し、エネルギーなどの新産業分野に5兆ウォンを投資することにした。
また、国会に係留されているサービス産業の発展基本法の中の早期立法化を推進し、サービス経済発展戦略を今年上半期中に設けることにした。中小企業の設備投資加速償却制度の期限を昨年末から今年6月に延長するなど、中小企業の投資に対する税制支援は拡大することにした。
（亜洲経済オンライン）
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