来週中に政府の来年の経済政策方向をはじめ、家計貸出ガイドラインや中長期経済発展戦略などが発表される。金融委員会と銀行連合会は、今年7月に発表した家計負債対策の来年施行を控え、これまで整えてきた「家計貸出ガイドライン」を14日に発表する。ガイドラインには、所得など借り手の返済能力をより厳格に審査する内容が盛り込まれる見通しである。
韓国銀行は16日、中期物価安定目標を発表する。 2013年から今年までに適用されてきた物価目標は2.5〜3.5%(消費者物価上昇率の基準)で、この期間中の物価上昇率は、一度も目標範囲に入ったことがない。
企画財政部は16日、経済成長率や就業者の推移など主要なマクロ経済指標の予測値と主要な政策などが盛り込まれた「2016年経済政策方向」を発表する。多くの国内外の機関が韓国の来年の経済成長率を2%台と見込んでいる中、企画財政部の付加成長率の見通しを従来の3.3%から下げるのかが注目される。
また、同日に統計庁は11月の雇用動向を発表する。昨年10月の就業者の増加数は34万8000人で、5ヶ月ぶりに最大値を記録しており、青年失業率は7.4%で2年5ヶ月ぶりに最低値を記録した。中長期戦略委員会は、今月17日に「中長期の経済発展戦略」を発表し、少子・高齢化、政府の信頼性向上、経済システムの改善などの戦略を出すことが分かった。
(亜洲経済オンライン)
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