[写真=免税店4ヶ所に特許審査突入]
13日関税庁にると、特許審査委員らはこの日の午前10時から忠南（チュンナム）天安（チョナン）関税国境管理研修院で1泊2日間の合宿審査に入る。関税庁は審査過程のセキュリティーを完全にするために、審査場所から天安（チョナン）市内まで車両で30分の距離の外に繋がりがない所に位置したこの研修院を選んだ。
初日は各業者が提出した資料と関税庁の実態調査書類を基に書面審査が進行される。2日目である14日午前8時から午後3時までは、企業等が順にプレゼンテーションを広げることになる。選定結果は14日午後7～8時頃に発表されると予想される。
委員らは審査結果発表の時まで研修院建物から出ることはできない。また、自分の携帯電話も使用できず、食事は外部からくる弁当である。審査委員は通商企画財政部、文化体育観光部、関税庁、中小企業庁などの政府委員と学界、市民社会団体、研究機関、経済団体などから選抜される。規定上、民間の委員が半数以上選任されなければならず、今回の審査委員規模は15人であった。
年内に特許が満了するソウル免税店は、SKネットワークスウォーカーヒル(11月16日)、ロッテ免税店のソゴン店 (12月22日)とワールドタワー店 (12月31日)である。SKとロッテは既存の事業区域で特許を再申請し、新世界ディーエフと斗山（トゥサン）が新しく加わる。
候補企業らは審査を控えて「終盤スパート」に熱を上げている。ロッテグループのシン・ドンビン会長は11日、30社の新生ベンチャー企業代表に直接会って共生意志を誇示した。また、新世界グループのイ・ミョンヒ会長とチョン・ヨンジン副会長は青年希望ファンドに私財60億ウォンを寄付するという意向を明らかにした。パク・ヨンマン斗山（トゥサン）グループ会長は今月5日、青年希望ファンドに30億ウォンを出した。さらに、チェ・テウォンSKグループ会長は今月1日、青年希望ファンドに私財60億ウォンを寄付した。
（亜洲経済オンライン）
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