[日中韓首脳会談] ​日中韓、経済と安保が課題


1日、韓国ソウルで開かれる日中韓首脳会談は3ヶ国の協力拡大と域内の懸案について話し合う枠組みだ。

今回を含めて日中韓首脳会談は6回開催された。今回の首脳会談は韓国政府が主導し、2012年5月から3年5ヶ月経って再開されたところに意味がある。

韓国の大統領と日本の首相、中国の首相が参加する日中韓首脳会議は、北東アジア3国の協力態勢の頂点にあり、歴史問題と領土問題をめぐる各国の主張が異なる中で実質的な協力と発展を探る場だ。

2010年から日中韓首脳会談の議題は協力の制度化、開発、文化的交流などに広げられた。今回の会談では地域経済、北朝鮮核問題も議論される可能性が高い。

また、この会談ではどのような状況でも日中韓の首脳会談が中断されてはならないという意思を確認する場になる。

中韓両国の主要な議題は韓半島問題だ。中韓両国は李克強中国首相の訪韓を契機に経済や貿易、教育、環境、科学技術、人文など各分野で協定の調印や契約が結ばれる予定。

李首相は31日、ソウルを訪れ朴槿恵大統領と会談する。また韓国の国務総理や国会議長を表敬し、経済や貿易など交流行事などの日程をこなす。

華春瑩中国外交部報道官は26日の記者会見で、「中韓両国が政治的な信頼を強め、経済や貿易、財政協力、文化交流、国際、地域問題について議論を深める」と説明した。

両国は中国の経済政策である「中国製造2025」や「一帯一路、(陸上海上シルクロード)」、韓国の経済政策「製造業革新3.0」、「ユーラシアイニシアチブ」などとの協力を集中的に議論する。

中韓両国と比べ、日韓の懸案は複雑だ。最大の焦点は旧日本軍による従軍慰安婦問題を含む歴史問題だ。

この他にも過去日本の植民地支配に対する安倍首相の謝罪などを含む歴史認識、日本の安保法制による韓半島への自衛隊派遣問題、日米が中心になって妥結した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、日韓FTAなど経済協力問題に関する意見を交換する。

また、北朝鮮の核やミサイルなど、北朝鮮問題に対する日韓の安保協力が議題として論議される。

日中韓首脳会談はこれまで東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会談を開く機会に11回開かれ、これと別途に日中韓3国が各国での開催を持ちあって来た。

3ヶ国は外交、財務、通商、環境、文化、農業など18分野に及ぶ閣僚級会議を含め、60以上の政府間協議がある。

首脳会談には韓国と日本からは大統領と内閣総理大臣が参加するが、中国からは国家主席の代わりに序列2位の首相が参加する。

中国は国家主席と首相が多者での首脳会談を分けて参加している。






 
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