[写真=産業通商資源部]
18日、企画財政部と産業通商資源部が公開した「コリアブラックフライデー」の経済効果の分析によると、1〜14日に実施した「コリアブラックフライデー」期間中の主なデパート・大型マートなど22社の参加企業の売上高は、前年より約7194億ウォン増えた。これは20.7％増の水準で、ロッテ・現代・新世界などのデパートやオンラインショッピングモールの売上高増加額が最も大きかった。
まず百貨店の売上高を見ると、2669億ウォン（24.0％）増えたGマーケット・11番街など11個のオンラインショッピングモールは、28.9％増の2161億ウォンを記録した。特に、CU・GS25・セブンイレブンなどコンビニの場合は36.3％増の1654億ウォンと集計された。Eマート・ホームプラス、ロッテマートなどの大型マートの売上高の場合は3.6％増の357億ウォン、ハイマート・電子ランドなどの電子製品専門店も20.9％上昇した353億ウォンだった。
政府はコリアブラックフライデー行使による経済的効果を高く評価する雰囲気である。企画財政部はコリアブラックフライデーに伴う第4四半期の民間消費を前年同期比0.2％、第4四半期の国内総生産（GDP）を0.1％高めた推定を出している。デパートや大型マートなど小売業種の売上高も追加世界の売上高の増加分である2900億ウォンを除けば、通常よりも約4300億ウォン追加で増える可能性があるという観測である。
これによる付加価値誘発額も3500億ウォン水準という点で、韓国経済の四半期ごとの消費支出の規模は約0.2％に相当するという分析である。ブラックフライデーの期間中、外国人観光客の入国も増加しつつ、飲食店ｙｓ宿泊施設などに支出した金額も約400億ウォン増えたものとみている。しかし、政府がコリアブラックフライデーのイベントで伝統市場は事前準備おろそかであるなど、事業効果がほとんどないという観測も提起されている。
販売代理店の関係者は、「昨年の売上があまりにも低い基底効果だけでなく、大規模小売店の陰に隠れた伝統市場は効果が見られない」と述べた。また、「首都圏特定の大型流通街にみの売上高が集中され、広域市及び地方小都市の場合は偏りの効果がひどいだろう」とし、「地方都市はブラックフライデーが正しく広報されていないまま新婚夫婦・秋のシーズンなどの行事がむしろ多かった」と説明した。
チョン・ウンギル産業通商資源部流通物流課長は「十分な準備期間を提供し、メーカーの参加拡大、伝統市場や零細商工人に対する支援の強化など補完が必要な事項を積極的に検討する」とし、「販売代理店、消費者、メーカーの意見を十分に取り入れて年末までのイベント時期、期間、イベント名など、来年度の実施計画を用意する予定だ」と伝えた。
（亜洲経済オンライン）
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