[SKテレコム、1日から営業停止一週間]
SKテレコムの一週間営業停止が開始され、移動通信市場の緊張感が高まっている。 一部では新規顧客の誘致に向けたライバル会社各社の「無理」を懸念する声が高いが、放通委のモニタリング強化や機器変更中心の移動通信のトレンドを考慮すると影響は大きくない可能性が高いという見通しだ。
放送通信委員会の制裁確定によってSKテレコムは1日から7日まで一週間営業停止に突入する。 放通委は今年3月、不法ペイバック支給の疑いでSKテレコムに課徴金235億ウォンと営業停止一週間を賦課した後、3日、営業停止の時期を確定したことがある。
既存の顧客を守るために総力を傾けているSKテレコムは何よりいわゆる「秋夕特需」で自社だけ排除されかねないという焦りを隠せずにいる。 SKテレコムの関係者は"通常は秋夕の連休が終わった後は待機需要が大きく増える傾向があるが、営業停止のためにこのようなチャンスをそのまま見守ることしかできない状況"とし、遺憾の意を表した。
しかし、SKテレコムの憂慮とは違って業界の専門家らは今回の営業停止によるリスクが思ったより大きくないものと見ている。
まず「LUNA」が旋風的な人気に支えられ、中低価格スマートフォン市場を先取りしており、「Note 5」などサムスン電子の新規製品群も発売一ヵ月を超えただけに、営業停止による損害が予想より小さいだろうという分析が優勢だ。
これに最近、20%の料金割引制度に対する顧客たちの関心が高まり、移動通信市場のトレンドが機器変更に集中しているという点もSKテレコムの立場では好材料だ。 営業停止の期間中に新規契約および番号移動は禁止されるが、機器変更は相変わらず可能である。
変数はライバル会社各社の出血マーケティングだが、この部分も放通委がモニタリング強化を強調し、非正常的な市場過熱現象を阻止するという意志を数度も明らかにしただけに、かつてのように混濁した様相が展開される可能性は低いというのが業界の見通しだ。 現在、放通委が現場監視を進行する売場は1日平均400ヵ所を越えているという。
ある移動通信会社の関係者は"SKテレコムの営業停止に合わせて特別なプロモーションや破格的なイベントを進行する計画はない"、"新規加入者の誘致のために無理する場合、放送通信委員会から制裁を受けたり、企業イメージに致命的な打撃を受ける恐れがあるだけに、自社だけの長所を浮き彫りにさせる方向に決めた状態"と強調した。
ただし、一部の代理店で違法補助金やペイバックを支給しようとする動きがしばしば目撃されており、これに対する徹底した監視と制裁が必要だという指摘だ。
業界の関係者は"様々な市場状況を総合すると今回の営業停止による携帯電話市場の影響は微々たるだろう"とし、"かえって営業停止によるSKテレコムの被害が小さい場合、これまで持続的に問題で提起された制裁の実効性論難が再び水面上に上がる可能性もある"と明らかにした。
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