[写真=ユン・サンジク産業通商資源部長官]
ユン・サンジク産業通商資源部長官は24日、ソウル中区小公洞のプラザホテルで開かれた「第7回2015年グローバル・グリーン成長フォーラム（GGGF・Global Green Growth Forum）」の特別講演を介して「エネルギー新産業」の必要性を強調した。
ユン長官は「最近、国内の主力産業が低成長局面に入っており、グローバル供給の過剰に伴う原油価格の下落が続いている」とし、「新しい創造的なアイデアとICT融合・複合を通じたエネルギー新産業を積極的に育成しなければならない」と述べた。
エネルギー新産業とは、既存のエネルギー産業に情報通信技術（ICT）を組み合わせることで、二酸化炭素の排出量を低減し、新たな雇用と成長動力を創出することである。これは、パク・クネ政権の創造経済実現のための重要な産業の一つとされている。
ユン長官は「最近、全世界的にポスト2020（Post 2020）発足など、気候変動の危機に対応した国際社会の努力が強化されている」とし、「エネルギー新産業を介して温室効果ガスの削減に貢献しながら、新市場を創出していかなければならない」と話した。
ポスト2020とは、195カ国が2020年までに温室効果ガスの削減目標をUNに報告することにした国際条約である。政府も2030年までに温室効果ガス排出量の予測値（BAU）比37％の削減目標の達成ロードマップを発表している。
ユン長官は、「エネルギー新産業というのは、最終的にビジネスの接続」と、需要資源取引市場、エネルギー貯蔵システム（ESS）、エネルギー自立島、発電所温排水熱利用、電気自動車、太陽光レンタル、ゼロエネルギービル、環境にやさしいエネルギータウンなど、政府が推進している8大エネルギー新産業を紹介した。
また、「火力発電所で捨てられる温排水熱を近くの農業や水産業などに活用すれば、燃料費の削減を得ることができる」とし、「温室栽培事業などをビジネスに接続する場合は、大きなチャンスになるだろう」と予想した。続いて「今後、家庭用一般用など様々な電気ユーザーの参加を増やし、ICTと連携したビジネスモデルを発掘しなければならない」と付け加えた。特にユン長官は「エネルギー貯蔵装置（ESS）」と「電気自動車有料充電サービス」、「鬱陵島の環境にやさしいエネルギーの自立島造成事業」などのエネルギー新産業の代表プロジェクト事業を強調した。
ESSは、電力ピークの削減はもちろん、電源の安定化、電力販売などさまざまなサービスに活用する事業のことである。ユン長官は「エネルギー多消費産業団地と商業施設にESSを補給し、非常時の予備電力として活用しなければならない」と力説した。
電気自動車の場合、有料充電サービスを済州島で試験的に運営している。ユン長官は「今後、民間を中心に充電インフラを構築し、全国的に広がるよう推進していく予定だ」と明らかにした。このほかにも「太陽光レンタル事業」と「ゼロエネルギービル」、「環境にやさしいエネルギータウン」なども体系的に育成していく事業だと強調した。
また、「太陽光レンタル事業を通じて電気料金を節約することができ、ゼロエネルギービルのモデル事業を通じてエネルギーを節約することができる」とし、「環境にやさしいエネルギータウンもエネルギー不足の問題を解決するという点で、新たなビジネスモデル」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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