[写真=ソウル市中区ロッテデパート免税店の化粧品売り場]
29日、関税庁によると、5月の時点で全43免税店の中で中小・中堅免税店は19店舗で44.2％を占めた。残りの24店舗は、大型免税店である。しかし、売上高をみると大規模な免税店は今年に入ってから5月までに3兆8446億ウォンであるのに対し、中小・中堅免税店は2454億ウォンに過ぎなかった。中小・中堅免税店の売上高の割合が全体の6.0％水準にとどまったのだ。
売場面積で計算すれば、中小・中堅免税店の収益性が大免税店よりもかなり落ちた。大型免税店（8万67㎡）の1㎡当たりの売上高は4800万ウォンであるのに対し、中小・中堅免税店（1万4619㎡）は、1㎡当たり1670万ウォンだった。中小・中堅免税店の1㎡の売上高は大型免税店の34.7％に過ぎないことになる。
政府は、中小・中堅免税店を育成するために店舗数を2012年に3店舗から2013年には11店舗、2014年には18店舗、2015年には19店舗と着実に増やしてきたが、収益性は大規模免税店に遅れをとっている。
最近も海外観光客誘致のために、大規模免税店2店舗と中小・中堅免税店2店舗を新しい免税事業者に選定した。関税庁の関係者は「これまでも中小・中堅企業の共生次元で特許を増やすために力を注いできたが、今後の収益性部分も改善されるように努力する」と述べた。
先日、政府は中小・中堅免税店経営を支援するために、観光振興開発基金の支援を受けられるように、観光事業の範囲に免税店業を追加することにした。また、仁川空港に中小・中堅免税店専用の統合物流倉庫を新築し、在庫管理と保税輸送コストを削減してくれるようにする方針だ。
（亜洲経済オンライン）
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