仁川国際空港に就航する外国航空会社が昨年7月、米国サンフランシスコで発生したアシアナ航空旅客機の着陸事故と関連して国土交通部に善処を要請した。
16日、航空業界によるとルフトハンザ航空、フィリピン航空、エアーマカオなど仁川空港に就航する43の航空会社は前日、国土部に嘆願書を書留郵便で送った。
これら航空会社は嘆願書で"操縦士の過失だけでなく、機体にも問題があったし、事故後の乗務員の献身的救護措置で被害を最小化した点を酌量して行政処分を決定してほしい"と要求した。
さらに、"アシアナ航空も安全のための積極的な投資を持続できるように財務的衝撃を最小化する案で処分してほしい"と建議した。
今回の嘆願書提出でライバル会社である大韓航空と子会社であるジンエアーは参加しなかった。
アシアナ航空はサンフランシスコ空港事故で45日以上~135日以内の仁川∼サンフランシスコ路線運航停止処分を受けたり、7億5000万∼22億5000万ウォンの課徴金を賦課される。
グォン・ヨンボク国土部航空安全政策官は"アシアナ航空の行政処分について意見を収れんし、十分な検討している"、"行政処分を早く決定する"と話した。
アシアナ航空は仁川-サンフランシスコ路線が3ヵ月間運航を停止されれば、320億ウォンの売り上げ損失があると推算している。したがって、国土部の行政処分決定を待ちながら、課徴金処罰の必要性を積極的に提案している。
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