政府が2010年の天安艦事件以後、厳しく制限してきた民間団体の訪朝を相次いで承認し、その背景に関心が集まっている。
先月、北朝鮮の山林緑化を支援する民間団体「民族の森」の関係者たちの訪問を承認したのに続き、8日には、北朝鮮と農業支援の再開問題を協議するための民間団体「ワールドビジョン」の関係者の訪朝も承認した。
政府は、これらの団体の関係者の訪朝を許可したのは、事実上この分野の対北朝鮮支援の扉を再び開いたと見られる。
政府は先日、 民族話大辞典共同編纂、満月台共同発掘調査などの社会•文化分野の南北交流も相次いで可能にした。これもまた、ほとんどの5・24措置以後脈が切れた事業だ。
一部ではこれを置いて、南北間の人的•物的交流を原則的に禁止する5.24措置を民間分野を中心に、徐々に緩和させることはないかという観測も提起している。
パク・クネ大統領が今年3月、ドレスデンの提案で述べたように、政府は北朝鮮の核問題解決前でも民族の同質性回復の次元で対北支援と交流を徐々に拡大していくことができるという立場を示してきた。
政府の対北朝鮮支援の制限緩和の動きは、8月に法王訪韓、9月のアジア大会などを控え、南北関係の改善条件を造成しようとしているのではないかという憶測も出ている。
しかし、北朝鮮が天安艦事件の責任を認めていない状況で、5.24措置は依然として有効であることが政府の公式の立場だ。
統一部当局者は「5.24措置の根幹は維持されるので、今のところ無力化されると見ることはできず、骨格は維持しながら、詳細な範囲で身動きの幅が広くなったと解釈してくれれば良いだろう」と話した。
政府は2010年、天安艦事件以後、当局レベルの直接的な対北朝鮮支援を事実上壊し、民間レベルの対北朝鮮支援も「純粋な人道的分野」に限定してきた。
（亜洲経済オンライン）
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