最近、事故が相次いでいる現代重工業グループが、各系列会社の安全経営の刷新のための総合改善対策を樹立し、安全管理に力を入れる。
現代重工業グループは１３日、蔚山現代重工業本社でイ·ジェソン現代重工業代表取締役会長をはじめ、チェ・ウォンギル現代尾浦造船代表取締役社長、グォン・オガプ現代オイルバンク代表取締役社長、ハ・ギョンジン現代三湖重工業代表取締役副社長など、主要系列会社の社長団20人余りが参加した中、総合改善対策会議を行ったと発表した。
イ·ジェソン社長は「グループの安全管理状況に対する全面的な見直しと、基本的な安全経営体質の改善により、災害のない職場づくりを最優先事項にする」と話した。
このため、現代重工業グループは、総3000億ウォンの予算を安全経営に投入して、各社の災害の危険因子と予防対策を確認し、補完するという方針だ。
特に、今月中に外部機関である安全保健公団の総合診断を通じて、会社の安全管理システムの全面的な深い分析を受け、基本的な安全経営体質の改善に乗り出す計画だ。
現代重工業は、▲安全、環境、組織強化▲協力会社の安全活動への支援の拡大▲潜在災害要因の改善など、大きく3つに総合安全性向上対策を出した。
まず、安全管理部をはじめ、各事業本部傘下の9つの安全、環境、組織をキム・ウェヒョン代表取締役総括社長直属の安全環境室に改編し、総括責任者を専務から副社長級に格上げするなど、安全の組織と機能を大幅に強化する。
また、協力会社の安全担当要員を200人程度に、従来よりも2倍以上増員し、現場の安全管理に万全を期していく方針だ。
重大災害が集中している協力会社のサポートも拡大する。安全要員を協力会社別に指定して、安全アシスタントとして活動して、全協力会社の従業員を対象に、4時間の特別安全教育を実施する。
続いて、安全診断の専門家が主軸になった特別な診断チームを運営して、実践的に見過ごされていた潜在的な危険にも徹底的に改善するなど、会社の安全諸般の事項を総合的に点検する計画だ。
（亜洲経済オンライン）
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