韓経研は25日発表した「 KERI経済見通しと政策課題」という報告書でこのように明らかにした。
今年の成長率は、昨年10月に発表した2.4 %より0.2 %ポイント上方修正され、来年の成長率は10月の見通しを維持した数値だ。
報告書は、米国の量的緩和縮小で、先進国の景気が回復傾向を浮かべながら、成長がやや鈍化した新興国を牽引して、来年の世界経済成長率が今年( 2.9 %)より高い3.6 %を記録すると予想した。
私たちの輸出回復を阻害する対外変数には、日本の「阿部ノミックス」の不確実性持続、中国の経済政策の基調転換による成長の鈍化、円·ドル為替レートと貿易競争の激化などを挙げた。
国内の家計負債ディレバレッジ(負債返済) 、経済の民主化の立法などでの消費·投資心理の萎縮も続くものと予想した。
来年の消費者物価上昇率は2.2%程度と予想した。
公共料金の値上げの推進、基底効果などで、今年(1.2%)より高くなるだろうがウォン·ドル為替レート、国際原材料価格の安定などの要因で安定を維持するとの見方だ。
経常収支は今年の691億ドルの黒字よりも小幅に減少した633億ドルの黒字と予想した。
商品収支は大幅な黒字を継続しますが、サービス収支は円安効果などで小幅の赤字に転じる可能性があると分析した。
ウォン·ドル為替レートは経常収支黒字など、ウォン高の要因は、米国の量的緩和縮小に伴うドル高の要因により一部相殺され、緩やかな下落傾向を継続して、年平均1072ウォンになると観測した。
一方、報告書は、最近進めている定年延長、通常の賃金の範囲の拡大、時間選択制の仕事の拡散などの問題が雇用·投資に与えるマイナスの影響を最小限にするには、賃金体系の再編が急務だと指摘した。
賃金体系の改編方向には、△低所得層の雇用の可能性·所得の拡大に貢献△大企業·正社員·労組中心の労働市場が分化克服△職務と成果、能力およびロールベースの報酬体系△制度の硬直性を克服△正規職労組を中心の労使関係克服などを提示した。
(亜洲経済オンライン)
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>