円安で輸出が伸びていることや積極的な財政政策、個人消費の回復などを背景に、来年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を１.４％のプラスとしていた半年前の予測から引き上げ、プラス１.５％とした。ただ、再来年については消費税率の引き上げなどの影響で、成長率はプラス１％に低下すると予測している。
消費者物価指数（ＣＰＩ）は生鮮食品を除いた総合指数の上昇率で、２０１３年が０.２％、２０１４年は消費増税を含めて２.３％とし、増税の影響を除くと１％程度と予想。「日銀の金融緩和は物価安定目標が持続的に実現されるまで継続すべきだ」とした。
アメリカ経済については景気の回復が続くとして、来年の成長率を半年前のプラス２.８％の予測からプラス２.９％に引き上げた。一方、信用不安の影響が続くユーロ圏については、来年はマイナス成長は脱するものの金融機関の財務状況の改善が進まないことなどから、成長率の予測を半年前のプラス１.１％からプラス１％へと下方修正した。
（亜洲経済オンライン）
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