韓国で２００７年の南北首脳会談の議事録が所在不明になっていることを受け、検察が裁判所の令状を取り、国家記録院大統領記録館に保管されている記録物の閲覧と複写物の押収作業に着手した。
ソウル中央地検は１６日午前、検事６人を含む２８人を投入し、京畿道城南市にある大統領記録館で作業を開始した。大検察庁（最高検）が保有するデジタル資料分析用の特殊車両も動員された。
閲覧・複写物押収の対象は、冊子などの非電子記録物を保管した記録館書庫、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の青瓦台（大統領府）文書管理システム「ｅ－知園」バックアップ用コピー、盧大統領退任後の定住先で保管された後、記録館に提出されたｅ－知園コピー、大統領記録物管理システム（ＰＡＭＳ）、ｅ－知園からＰＡＭＳへの移管に用いられた外付けハードディスクとなる。
外部への持ち出しが厳しく制限される資料とあって、検察側はひと月以上大統領記録館に通いながら作業を進める見通しだ。また、議事録が故意に削除された可能性も念頭に置き、大統領記録館の監視カメラやシステムログなども調べる。
議事録が見つからなかった場合、盧政権の議事録削除あるいは破棄疑惑に対する捜査に発展するとみられる。
（聯合ニュース）
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