韓国と日本の公正取引委員会は１９日、競争当局意見交換をソウルで開催し、国を超えた企業結合など国際的な反競争的行為に共同で対応することを盛り込んだ覚書（ＭＯＵ）を結んだ。
韓国公正取引委員会によると、盧大来（ノ・デレ）委員長は韓国政府が掲げる「経済民主化」に向けた政策推進方向として、大企業グループの弊害の是正や経済的弱者の権益保護、カルテルの根絶などを挙げた。また、公正取引法の改正事項について説明した。
日本公正取引委員会の杉本和行委員長は、取引上の優越的地位の乱用行為に対する規制現況と事件処理事例を紹介したほか、独占禁止法の改正案を説明したという。
双方は多国籍の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など国を超えた企業結合に共同対応することで、米国と欧州連合（ＥＵ）中心の競争法執行の流れを変えられるものと期待を示した。
韓国公取委は「韓日中の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が進む中、今回の協議は共通の関心事項で足並みをそろえる契機になるだろう」と話した。
（聯合ニュース）
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