韓国新政権で５年ぶりに復活した海洋水産部は１９日、独島警備の強化や「海洋経済特別区域」（仮称）の指定などを盛り込んだ業務計画を朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に報告した。
計画によると、同部は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理強化に向け、来年上半期（１～６月）中の「海洋領土管理法」制定を目指す。法案には、海洋領土を体系的に管理するための基本計画を５年ごとに樹立すること、管理委員会の構成、出入り制限区域の設定などを盛り込む。
さらに、年内に鬱陵島に海洋警察署を新設して独島の警備を強化するとともに、海洋警察の警備範囲を韓日、韓中間の境界未画定海域にまで拡大し、不法操業など管轄権の侵害に断固として対応する。２０１７年までに海洋警察の大型艦艇を１０隻、航空機を１０機、それぞれ増強する計画だ。
併せて、港湾を基盤に海洋プラント、造船、観光などの海洋関連産業を相乗的に発展させるため、海洋経済特別区域を指定し、税制優遇や規制緩和などの特別支援を行う。
また、釜山港を北東アジアの物流の中心に発展させ、釜山北港の再開発や蔚山港石油産業クラスターの造成といった港湾開発事業を継続的に進める。
（聯合ニュース）
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