日銀は１５日、日本国内の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を発表し、全国９つ全ての地域で景気判断を引き上げた。全ての地域で判断を引き上げるのは昨年７月以来３四半期ぶり。
株高などを背景に消費者の心理が改善し、百貨店で高額品の販売が増加するなど「個人消費」に持ち直しの動きが見られたほか、「住宅投資」や「公共投資」といった国内需要が堅調に推移していることが要因。また、海外経済の減速がここに来て一段落していることも景気判断の引き上げにつながったと見られる。
前回１月の地域経済報告では、北海道を除く全国８つの地域で判断を引き下げたが、今回は景気の底堅い動きが示された形だ。
（亜州経済オンライン）
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