韓国の２大ナショナルセンターの一つ、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と日本労働組合総連合会（連合）は１９日、ソウル市内で代表団による懇願会を開催し、２０１５年までに若者の雇用と定年延長について共同研究を進めることで合意した。
今年から半期ごとにセミナーを開催し、２０１５年のシンポジウムで共同研究結果を発表する。
韓国労総と連合は２００７年から非正規雇用や男女平等に関する問題について共同研究を行っており、今回が３回目となる。
韓国労総の文鎮国（ムン・ジングク）委員長は韓国で非正規雇用が全労働者の半数を占めるほど急増していると指摘。「両国の労働界が懸案を共に解決していく上で重要な契機となるよう期待する」と述べた。
連合の古賀伸明会長は共同研究が少子高齢化時代における若者の雇用問題の解決策など、意味のある成果を出せるよう期待を示した。
（聯合ニュース）
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