韓国企業の海外直接投資は、２００８年のリーマン・ショックを境に、中小企業と大企業の差が広がっている。
韓国輸出入銀行の海外経済研究所は７日までに、昨年の中小企業の海外直接投資額を３６億４００万ドル（約３３９０億円）、大企業を１９０億２９００万ドルと集計した。中小企業の投資額は大企業の１８．９％にとどまった。
２００５年に中小企業の海外直接投資額は大企業の５８．２％で、２００８年までは毎年３５％を上回っていた。しかし、２００９年と２０１０年、２０１２年は２０％を割り込み、２０１１年も２０．４％にとどまった。大企業の３分の１程度だったのが、リーマン・ショック後は５分の１に落ち込んだことになる。
リーマン・ショックを経て、中小企業は経営が苦しくなり、投資余力が低下した。世界の投資環境も中小企業に不利な方向に変わった。その半面、大企業は海外投資を増やし続けている。
大企業は２００９～２０１２年に年平均７７１億１９００万ドルを投資した。これは２００５～２００８年の４２３億９２００万ドルから８１．９％の増加となる。これに対し中小企業は、１７２億６９００万ドルから１４９億ドルに、１４．８％減少した。
１社当たりの海外投資額も差が拡大した。２００５年に大企業は４８０万ドル、中小企業は６０万ドルだったが、昨年は大企業が１３８０万ドル、中小企業が１２０万ドルだった。
専門家らは、韓国経済の低成長や円安進行を踏まえると、輸出企業の逆境が予想されるため、海外投資が必要だと指摘する。一方で、国内の収益確保も難しく、中小企業の海外投資の回復は容易ではないとの見方がある。
（聯合ニュース）
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