朴槿恵（パク・クンヘ）次期政権の政府組織改編に向けた与野党の交渉が１７日、決裂した。１週間後に迫った新政権の発足に支障をきたしかねない状況となった。
与党セヌリ党と最大野党の民主統合党は同日午後、３時間半にわたりソウル市内で、両党の院内代表と政策委員会議長、院内首席副代表による会談を行った。組織改編案をまとめた大統領職引継ぎ委員会関係者も隣室に待機し、交渉状況を注視しながら与党と意見調整を図った。
組織改編の争点のうち一部では意見の歩み寄りがあったが、放送通信委員会の放送通信機能を未来創造科学部に移管する問題をめぐって鋭く対立した。民主統合党は放送の公正性に影響を及ぼすとして反対したもようだ。双方は隔たりを埋めることができず、交渉は合意に至らなかった。
会談終了直後、大統領職引き継ぎ委副委員長でもあるセヌリ党の陳永（チン・ヨン）政策委員会議長は記者らに対し、「未来創造科学部は朴次期大統領の国政運営の核となる官庁。円滑な国政運営に向け、野党が協力してくれるのが原則で、われわれが断念することが協調ではない」と原案固持の姿勢を明らかにした。
民主統合党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内首席副代表は「放送通信委の問題で合意できなければ、すべて駄目」と話した。
交渉決裂により、１８日に予定された国会本会議での政府組織法の改正は事実上不可能となった。新政権が発足する２５日まで法改正が行われなければ、新政権は現政権の内閣と組織でスタートを切ることになる。また、各長官（閣僚）内定者に対する国会の人事聴聞会もずれ込まざるを得ない。
セヌリ党は民主統合党との交渉を進める方針だが、民主統合党はセヌリ党と大統領職引き継ぎ委の意見調整結果を見守った上で、交渉に臨む考えだ。
（聯合ニュース）
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