内閣府は７日、１０月の景気判断を「悪化を示している」に下方修正した。「悪化」としたのは、３年半ぶり。
同府が発表した１０月の景気動向指数によると、景気の現状を示す２００５年を１００とした一致指数は、前の月から０.９ポイント低い９０.６となり、７カ月連続で低下した。
基調判断も、９月の「下方への局面変化を示している」から、「悪化を示している」に下方修正している。
「悪化」という表現を使うのは、リーマン・ショックの影響が深刻になった２００９年４月以来、３年半ぶりとなる。
液晶テレビなどの出荷不振や、大口の電力使用量が減ったことなどが要因で、内閣府は「景気後退の基調が定着している可能性が高い」としている。
（亜州経済オンライン）
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