業績不振が続く日本の大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」に対し、大株主の「日立製作所」など3社と取引銀行は、総額1000億円規模の支援を行う方針を固めた。
「ルネサスエレクトロニクス」は、日立と三菱電機、それにNECの半導体事業を統合した半導体メーカーで、自動車や家電などに使われるマイコンのシェアでは世界トップ。
しかし、震災の影響や円高による採算の悪化で、今年3月期の決算が626億円の最終赤字に陥るなど業績不振が深刻化している。
このためルネサスは、従業員のおよそ30%にあたる1万2000人程度を削減し、日本全国に19カ所ある工場を半数以下に統廃合する方針。しかし、合理化には多額の資金が必要で、大株主である日立、三菱電機、NECの3社と、取引銀行4行に支援を求めている。
これに対し、一部の大株主からは支援に消極的な意見も出たが、調整の結果、大株主と取引銀行が総額1000億円規模の支援を行う方針を固めた。
具体的には、取引銀行が合わせて500億円、日立が175億円、三菱電機が145億円をそれぞれルネサスに融資する。
また、自社の経営が厳しいNECは、ルネサス向けの債権の返済期限を延ばすなどして、200億円規模の支援を行う方向で最終的な調整を進めている。
支援の方針が固まったことから、ルネサスは来月にも具体的な合理化策を発表する予定だという。
(亜州経済オンライン)
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