 |
||
| 太刀川正樹‐日刊現代記者‐亜洲経済編集委員 | ||
ＮＨＫをはじめ、テレビ朝日やＴＢＳなども同様に民主党大敗を伝え、管直人首相の責任論などがいち早く浮上した。しかし数時間後には「管直人続投」が首相官邸筋から流されたために、管首相辞任は否定された。
もし管首相が辞任となれば、数ヶ月前の鳩山首相に続いて、日本の首相が日替わりメニューのように変わることになり、世界中の笑いものになるのは確実であり、野党の自民党サイドでも管直人辞任論よりは早期の総選挙を主張している。
いま総選挙となれば民主党が不利なのは明らかであり、管直人首相が「解散、総選挙」を決断するとは思えない。マスコミは民主党政権崩壊などと鬼の首をとったように報道しているが、わずか10ヶ月前に日本国民は自民党政権に「ノー」をつきつけたばかりである。
いくろ民主党が沖縄の普天間基地問題や「政治とカネ」の問題で日本国民を失望させたといって、いますぐかつての自民党政権に戻るというのはどんなものだろう。
今回の参議院選挙前には自民党に失望した政治家の多くが自民党を離党して政党を作った。「みんなの党」「たちあがれ日本」「改革党」などなど。今回の参議院選挙ではこれらの政党のうち生き残ったのは「みんなの党」だけで他の政党は議席を確保するのも難しかったほどである。
「みんなの党」はゼロから10議席を確保、マスコミだけでなく、当事者をも驚かせた。東京都では５議席のうち、民主が二人、自民が一人、公明が一人、そして残り一議席を「みんなの党」がとった。民主党が大敗した理由について多くのマスコミは「民主党そのものに問題がある」といった論調が多かったが、実際には管首相が選挙直前にぶちあげた「消費税」論議である。
日本の政治の歴史では「選挙の前に増税を訴えた与党は敗北する」というジンクスがある。橋本内閣、宇野内閣もそうだ。だから歴代の首相は怖くて増税を言い出せなかった。
管首相は何をどう考えたのか、「自民党と同じように消費税１０％を考えるべき時期がくるだろう」と発言した。
これをマスコミは「管首相、消費税１０％を実施」といったようにいますぐ増税するような幻想を与えてしまった。管首相が内部での論議を経ないで、軽い気持ちで「消費税値上げ」発言をして、「いずれにしても増税は必要だから、有権者は理解してくれるはずだ」と甘く考えてしまったフシがある。
その発言にマスコミや野党が乗り、あたかも管政権がすぐに増税するようなキャンペーンをはってしまった。時すでに遅し、である。
管首相が選挙で消費税論議を始めたことが今回の選挙結果につながったと私はみる。しかし野党自民党が主張するように自民党政権が復活するべきなのか？私の心配は日韓関係、日中関係である。
自民党時代には靖国問題や従軍慰安婦問題、歴史問題などがないがしろにされてきた。中国政府は歴代の自民党政権に対しては警戒心を抱いている。日韓関係にしても鳩山首相と李明博政権とはかつての自民党政権のときよりは良好だった。
これが自民党政権に戻り、歴史問題をないがしろにする一部の右翼たちが再び勢力を持ったほうがいいのだろうか。それよりももう少し民主党政権にやらせてみてはどうだろうか？
11日夜の開票速報の間でも「自民党政権に戻るのは早すぎる」「民主党政権にもう少しやらせてみてはどうか？」という意見も紹介されていた。
普天間問題をめぐって日本のマスコミは「日米関係は戦後最悪だ」と大々的に報じているが、私にはそうは見えない。むしろ日米関係が悪くなるように煽っているのが日本のマスコミだと思う。
例えばオバマ大統領は鳩山首相と個別面談を断り、食事会のときに短時間だけ隣席同士で会話をして済ませたとか、ワシントンポストが鳩山首相のことを「米政府高官は鳩山が頭が空っぽな政治家だといった」といったことを報道して喜んでいるといった具合である。
自分の国の首相を「頭が空っぽだ」といった米マスコミを喜んで報道する日本のようなマスコミが他にどこの国にあるのか？いずれにしろ、一年に一度の割合で首相が交代するようなことだけはやめてもらいたいと日本国民は願っている。
太刀川正樹‐日刊現代記者‐亜洲経済編集委員 mike@tkk.att.ne.jp
